物件変動で登記がなければ対抗できない第3者について少し

ここら辺はかなり複雑ですね。かなり手こずってます。

以下が少し難しいかな〜っと思った所です。
整理して考えれば簡単だと思いますが最初に説明を聞いてすぐ理解とまではいきませんでしたので。

（例）
貸主Ａが借主Ｂに土地を貸してます。
しかしＡの土地がＣに売る事になりました。

所有権が移されたといってＡがＢから取ってた賃料をそのままＣが貰えるわけではないのです。
賃料を貰うにはＣが登記を済ませて初めてＣに対して主張できる事になります。

なぜか？
ＡがＣ以外の誰かに（Ｄなど）土地を売ってしまう可能性があるからです。

借りてるＢにしたら誰に賃料を払うべきか分かりません。
そこでＢが登記でその土地の所有者を確認して本当の貸主に賃料を払うんですね。
土地を買った者（ＣかＤ）も登記がなければ賃借人に対して家賃の請求が出来なくなってます。

他に登記がなければ対抗できない第3者として
・二重に譲りうけた善意者、単純悪意者
・取り消し後の第三者
・解除後の第三者
・時効完成後の第三者
などがいます。