「平成16年度試験からの問題」
「意思表示」
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1、Ａの売渡し申し込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意でないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
2、Ａが強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
3、ＡがＣの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。
4、Ａが、Ｃの脅迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの脅迫をＢがしらなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。
答え→2（虚偽の意思表示は無効である。）
「相続」
自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
1、Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの財産である建物に引き続き居住してる場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明け渡しを請求することが出来る。
2、Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住してる場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料の4分の1ずつの支払いを請求する事が出来る。
3、Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが2分の1、Ｃ、Ｄ、Ｅは各6分の1ずつとなる。
4、Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続する事ができない。
答え→3
「都市計画法」
都市計画法に関する次の記述のうち、誤ってるものはどれか
1、都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行う事とされている。
2、都市計画事業の許可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施工の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3、土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施工する事が出来る。
4、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
答え→1
「都市計画法」
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1、都道府県知事は、開発許可の申請があった時は、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
2、開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
3、開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届けなければならない。
4、開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
答え→3
「都市計画法」
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤ってるものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
2、開発許可を受けた開発区域内の土地に用地地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係わる予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築する事ができる。
3、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
4、都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
答え→1
「免許」
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？
1、Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。
2、Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合Ｃ及びＤは、免許を必要としない。
3、Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。
4、Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Ｆは、免許を必要としない。
答え→2
この問題は基本的なことをおさえておけば取れる問題です。
「8種類制限」
宅地建物取引業法に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売り主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか？
1、法第35条に基づく重要事項の説明
2、法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
3、法第39条に基づく手付の額の制限等
4、法第41条に基づく手付金等の保全措置
答え→1
業者同士であっても重要事項の説明は省く事は出来ません。
「土地」
土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか？
1、旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積している事が多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
2、切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面が確認できれば以後は安心である。
3、建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
4、台地は、一般に水はけがよく地盤が安定してるので宅地に適する。
答え→2
「クーリングオフ」
売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1、Ｂが契約の解除が出来る期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
2、ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。
3、Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は、Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
4、Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Ｃの事務所において当該売買契約の申し込みを行った場合であっても、Ｂは当該売買契約の解除を行うことができる。
答え→2
（書面で説明を受けていなければどんなに経過してもクーリングオフができます）
「意思表示」
Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1、Ａの売渡し申し込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意でないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
2、Ａが強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
3、ＡがＣの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知っているか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。
4、Ａが、Ｃの脅迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの脅迫をＢがしらなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。
答え→2（虚偽の意思表示は無効である。）
「相続」
自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。
1、Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの財産である建物に引き続き居住してる場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明け渡しを請求することが出来る。
2、Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住してる場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料の4分の1ずつの支払いを請求する事が出来る。
3、Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが2分の1、Ｃ、Ｄ、Ｅは各6分の1ずつとなる。
4、Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続する事ができない。
答え→3
「都市計画法」
都市計画法に関する次の記述のうち、誤ってるものはどれか
1、都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行う事とされている。
2、都市計画事業の許可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施工の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
3、土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施工する事が出来る。
4、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
答え→1
「都市計画法」
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1、都道府県知事は、開発許可の申請があった時は、申請があった日から21日以内に、許可又は不許可の処分をしなければならない。
2、開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
3、開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届けなければならない。
4、開発行為を行おうとする者は、開発許可を受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
答え→3
「都市計画法」
都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤ってるものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、当該賃貸住宅の敷地に4ｍ以上の幅員の道路が接していなければならない。
2、開発許可を受けた開発区域内の土地に用地地域が定められている場合には、開発行為が完了した旨の公告があった後、当該開発許可に係わる予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を受けずに建築する事ができる。
3、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域では、農業に従事する者の居住の用に供する建築物を新築する場合、都道府県知事の許可は不要である。
4、都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に関する制限を定めることができる。
答え→1
「免許」
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？
1、Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。
2、Ｃが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＤに委託する場合Ｃ及びＤは、免許を必要としない。
3、Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。
4、Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Ｆは、免許を必要としない。
答え→2
この問題は基本的なことをおさえておけば取れる問題です。
「8種類制限」
宅地建物取引業法に関する次の規定のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売り主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか？
1、法第35条に基づく重要事項の説明
2、法第38条に基づく損害賠償額の予定等の制限
3、法第39条に基づく手付の額の制限等
4、法第41条に基づく手付金等の保全措置
答え→1
業者同士であっても重要事項の説明は省く事は出来ません。
「土地」
土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか？
1、旧河道は軟弱で水はけの悪い土が堆積している事が多く、宅地として選定する場合は注意を要する。
2、切土斜面は、掘削後時間とともに安定化が進むので、切土掘削直後の斜面が確認できれば以後は安心である。
3、建物の基礎の支持力は、粘土地盤よりも砂礫地盤の方が発揮されやすい。
4、台地は、一般に水はけがよく地盤が安定してるので宅地に適する。
答え→2
「クーリングオフ」
売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1、Ｂが契約の解除が出来る期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して8日間とされるが、特約で当該期間を10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
2、ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。
3、Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は、Ａに対して国土交通大臣が定める書式の書面をもってその意思表示を行わなければならない。
4、Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合、Ｃの事務所において当該売買契約の申し込みを行った場合であっても、Ｂは当該売買契約の解除を行うことができる。
答え→2
（書面で説明を受けていなければどんなに経過してもクーリングオフができます）