HOME > 宅建業法 > 監督

監督

ここでの要点はあまり多くはないです。
「宅建業者に対する監督」と「取引主任者に対する監督」とに分ける事ができます。

宅建業者に対する監督には
・指示処分(業務を行う場所の知事も行う事が出来る)
・業務停止処分(業務を行う場所の知事も行う事が出来る)
・免許取り消し処分(免許権者のみが行う事が出来る)

取引主任者に対する監督には
・指示処分(業務を行う場所の知事も行う事が出来る)
・事務禁止処分(業務を行う場所の知事も行う事が出来る)
・登録消除処分(登録知事のみが行う事が出来る)


・業務停止処分とは、国土交通大臣又は都道府県知事は、宅建業者が一定の事由に該当する場合、1年以内の期間を定めて、業務の全部または一部の停止を命ずることができる事です。一定の事由には、宅建業法違反、免許権者の指示に従わないとき、宅建業に関して、不正または著しく不当な行為をした時などがこれにあたります。


・「罰則」については次のページでも記載しますが主要な要点は次のものから成り立っています。
主な罰則
取引主任者に対する罰則で一番軽いものは「10万円以下の過料」で業者に対する罰則で一番軽いものは「30万円以下の罰金」となっています。

一番重い罰則「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科」には、無免許営業、業務停止処分に違反しての営業、名義貸し、不正に免許を受けた場合などがこれにあたります。

「監督」に関する過去の問題~平成14年度試験より
宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

  • Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処された場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。

  • Aは自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。

  • 都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分をしようとする時は、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。

  • Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を受けることがある。
正解と解説
正しいのは「2」です。