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税法

以下は地方税。
・不動産取得税(都道府県税)
・固定資産税(市長村税)
・都市計画税

以下は国税。
・所得税(譲渡所得、住宅ローン減税)
・贈与税
・印紙税
・登録免許税


不動産取得税(都道府県税)
課税主体→不動産が所在する都道府県
納税義務→不動産の所有権を取得した者
課税標準→固定資産課税台帳登録価格
(例外・免税点)
土地の取得→10万円
新築・増改築→23万円
その他→12万円
税率→4%(平成18年3月31日までは3%)
徴収手続き→普通徴収
法改正により新耐震基準が適合

固定資産税(市長村税)
課税主体→市長村
納税義務→賦課期日における固定資産の所有者
課税標準→固定資産課税台帳登録価格
(例外・免税点)
土地の取得→30万円
家屋→20万円
償却資産→150万円
税率→1.4%
徴収手続き→普通徴収

都市計画税(地方税)
課税主体→市長村
納税義務→賦課期日における固定資産の所有者
課税標準→固定資産課税台帳登録価格
徴収手続き→普通徴収で固定資産税と一緒に課税

印紙税(国税)
課税主体→国
納税義務→課税文書の作成者
課税標準→
・記載金額がある時は記載金額
・記載金額がない場合は200円
・変更の場合、増加金額または200円(減額の場合)
徴収手続き→文書に貼り付ける印紙納付

登録免許税(国税)
課税主体→国
納税義務→売買の場合は売り主と買い主
課税標準→固定資産課税台帳登録価格
法改正により新耐震基準が適合

所得税・譲渡所得(国税)
課税主体→国
納税義務→資産の譲渡により所得を得た個人
課税標準→譲渡益
税率→
・短期譲渡所得は30%(5年以内のもの)(国等への譲渡は15%)
・長期譲渡所得(5年を超えるもの)は15%
徴収手続き→申告納税制度
法改正により新耐震基準が適合