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営業保証金

営業保証金は業者が不動産取引によってお客さんに損害を与えてしまった場合に供託所(法務局・地方法務局など)に預けたお金から損害を補償します。

なので宅建業者は届出をした後でなければ営業を開始する事は出来ないのです。

届ける額は?
主たる事務所→1000万円
その他の事務所→500万円
例えば...
本店と支店が4つあった時にいくら供託すればいいかというと本店、1000万円とその他の事務所が4つですので500万円×4=2000万円、合わせて3000万円の合計額を一括して供託しなければなりません。

営業保証金は、国債、地方債、その他有価証券で供託する事ができます。
しかし国債については額面金額、地方債については90%、その他有価証券については80%の価格となります。
これは証券の信用度が関係する事で割合が異なっているのです。

・もし宅建業者が免許を受けて3ヶ月以内に営業保証金を届け出無い場合、国土交通大臣、または都道府県知事は宅建業者に「催告」しなければなりません。それにもかかわらずに宅建業者が1ヶ月以内に届け出ない場合は免許を取り消す事が出来るようになります。何か特別な事情がある場合などは取り消される事にはなりません。

・営業保証金がなんらかの理由で不足する事となった場合、通知を受けた日から2週間以内に不足してる額を納めなければならない。そして供託した日から2週間以内に免許権者に届けなければなりません。

・営業保証金を取り戻す事由(免許の有効期間があった時のように、宅建業者でなくなった場合、営業保証金の額が超過した時のように、営業保証金を払いすぎてる場合)があった時は還付請求権者(不動産会社に債権をもつ一般の人など)に対して6ヶ月以上の期間を定め公告し期間内に還付請求権者から申し出がなかった場合に取り戻す事ができます。
取り戻し手続きには例外もあるので注意して下さい。